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消費者金融の業界団体について
三情報機関連絡協議会（三者協）
個人信用情報機関を運営する全国銀行協会連合会（全銀協、現・全国銀行協会）、全国信用情報センター連合会（全情連）、（社）日本割賦協会（現・日本クレジット産業協会）の3機関の情報交流を目的として、1983（昭和58）年に設置した話し合いの場です。
全情連、全銀協、CICの3個人信用情報機関は、1987（昭和62）年から「ネガティブ情報」の交流（オンラインによる相互乗り入れ）を開始。
これを、「CRIN（Credit
lnformation
Network）」と呼んでいます。
（株）シー・アイ・シー（CIC）
1984（昭和59）年に日本割賦協会（現・日本クレジット産業協会）、全国信販協会、日本信用情報センターの三者が共同出資で設立した個人信用情報機関。
1985（昭和60）年4月から営業開始。1991（平成3）年に社名変更。
（株）シーシーピー（CCB）
1979（昭和54）年設立。1980年稼動開始。
わが国初めての「全業種包括型ポジ・ネガ全情報登録型」の個人信用情報機関。
米国のTRWをモデルにして設立したもの。
2000（平成12）年1月に（株）セントラル・コミュニケーション・ビューローから社名変更。
消費者金融連絡会
消費者金融会社6社（武富士、アコム、プロミス、アイフル、レイク、三洋信販）が消費者啓発活動やカウンセリング機能の整備等の諸活動を通じて、消費者の保護や利益を図ることを目的として、1997（平成9）年1月に発足。
消費生活センター
全国の都道府県や主要都市に設けられている消費者サービスの機関。
消費生活相談、苦情処理の受付や商品テストの実施など、消費者保護と啓発を目的とした活動を行っている。
（社）全国貸金業協会連合会（全金連）
貸金業者の業界団体の連合会。
貸金業者は、各都道府県に「貸金業協会」を設立。
貸金業協会の会員は消費者金融会社だけでなく、銀行以外のすべての金融業者が含まれます。
全国銀行協会（全銀協）
旧・全国銀行協会連合会。普通銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）、信託銀行と長期信用銀行が全国主要都市で組織している銀行協会の連合体として、1945（昭和20）年9月設立。
1999（平成11）年4月からは、個別銀行を直接の会員とする全国銀行協会として新たにスタート。
全国銀行個人信用情報センター
銀行などの金融機関およびその関連会社（銀行系クレジットカード会社など）などを会員とする個人信用情報機関。
1973（昭和48）年。新センターの発足は1988（昭和63）年。
（社）全国消費生活相談員協会
1977（昭和52）年に相談員の全国組織として発足、1987（昭和62）年に社団法人格を得る。国民生活センターや全国自治体の約300ヵ所の消費生活センターでは年間約40万件にのぼる消費生活相談や苦情を受けているが、こうした現場の専門相談員が組織しているボランティア組織。
（社）全国信販協会
信販大手・中堅業者で組織している業界団体。
協会として日本クレジット産業協会に加入しています。
全国信用情報センター連合会（全情連）
各地の消費者金融業者が設立・運営している個人信用情報交換所（全国33ヵ所）の連合体。
大阪地区のレンダース・エクスチェンジが第1号で1972（昭和47）年8月設立。
全情連の組織化は1976（昭和51）年9月。
日本クレジットカード協会
略称JCCA。銀行系クレジットカード会社が組織している業界組織。
会長は大手銀行系カード会社が1年交替で持ち回り形式になっている。1984（昭和59）年発足。
（財）日本クレジットカウンセリング協会
消費者保護の観点から、多重債務者に社会的、経済的に早期に立ち直ってもらうための相談機関として、1987（昭和62）年3月、通商産業大臣の許可により設立。
同協会のカウンセリングセンターでは、電話による問い合わせ・相談を受け付けています。
2002（平成14）年4月から貸金業界、クレジット業界、銀行業界による金融業界横断的なカウンセリング機関となりました。
（社）日本クレジット産業協会
略称JCIA。経済産業省の管轄下にある業界組織。
旧・（社）日本割賦協会。1985（昭和60）年7月名称変更。
メーカー系割賦販売業者が中心メンバーであったが、現在は消費者信用に携わるすべての業界を会員にする方向を強めています。
日本消費者カウンセリング基金
略称JCCF。消費者金融会社の大手・中堅企業14社により、1997（平成9）年6月に設立された基金。
事業内容は、消費者啓発活動の企画・実施やカウンセリングの研究およびカウンセリング事業を行う団体への資金助成などを行っています。
JCFA（日本消費者金融協会）
消費者金融専業者102社（平成14年6月末現在）で組織している任意団体。
消費者啓発、カウンセリング事業、業界に関する調査・研究や多重債務者に対し無利息で代位弁済を行う救済更生事業などを行っています。
1969（昭和44）年設立。
（株）日本情報センター
略称JIC。信販・クレジット業界および銀行業界の個人信用情報機関との情報交流を行うため、消費者金融専業界の個人信用情報機関の連合体である全情連（全国信用情報センター連合会）側の窓口機関として、1986（昭和61）年に設立。
全情連各情報センターに加盟する会員業者は、3つの業界を結ぶCRINと呼ばれるコンピュータネットワークを通じて、他業界の延滞等の事故情報をJICを通じて照会することができます。
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